地域密着型の金融機関として、預金・融資・資産運用・経営支援など、幅広い業務を展開する「幡多信用金庫」さんにお伺いさせていただき、総務部の尾崎さんにお話をお聞きしました！

太陽光発電の導入に至ったきっかけ

四万十市の本店新築を機に、環境配慮型設備の導入を検討したことが太陽光発電導入に向けた太陽光発電導入に向けたプロジェクトの出発点でした。光熱費削減だけでなく、BCP対策、SDGsへの貢献、地域金融機関としての社会的責任など、多面的なメリットを見いだしていたことに加え、高知県の補助金制度を活用できたことも大きな後押しとなりました。

免震構造を採用した本店屋上に設置したことで、南海トラフ地震発生などによる停電時にも非常用電源として活用できる安心感が生まれました。

地域の防災拠点としての役割向上

2024年9月にオープンした新本店は、四万十市と協定を結び災害時には一時避難場所として利用いただける場所となっていますので、地域の金融機関として防災体制が強化できた点も大きなメリットです。

新本店には、大会議室や食堂といった避難スペースに加え、太陽光パネルによる自家発電設備を整備しました。災害によって停電が発生した場合でも、蓄電された電力を活用し、スマートフォンの充電など最低限のライフラインを確保できるようになっています。情報収集が不可欠となる災害時に、地域住民の方が通信手段を維持できて安心につながるようになれば幸いです。

太陽光パネルから広がる、脱炭素社会への着実な一歩

同社では、SDGsの柱である“脱炭素社会の実現”を自らの取り組みとしても積極的に推進しています。社内では関連資格を取得する職員も増えており、訪問先ではその専門性を生かした提案も行っています。自社ビルの屋上に太陽光パネルを導入していることもあり、実体験を交えた説明がきっかけとなって、取引先でも太陽光発電の導入検討や補助金活用が前向きに進めていけるようなケースも増えてきています。

さらに、営業車両でも環境配慮を進めており、ガソリン車に加えてプラグインハイブリッド車やEV車の導入を段階的に拡大中です。現在はEVの充電インフラが十分に整備されていないことから、店舗での充電を中心に運用していますが、技術進歩によりバッテリー容量や走行距離が改善することを見据え、将来を見据えた投資として少しずつ取り組みを進めています。

一度に大規模な投資をするのは難しいですが、環境への責任と自社の財政状況をバランスよく見極めながら、着実に前へ進めていきたいと考えています。

太陽光発電の導入を検討している事業者に向けてのメッセージ

太陽光発電の導入目的は、光熱費の削減だけにとどまりません。BCP対策として非常時の電力を確保できる点や、環境配慮型の経営として企業価値の向上につながる点など、効果は多方面に広がっています。

特に、県の補助金制度を活用すれば、初期費用の負担を大幅に抑えることが可能です。そのため、検討段階から専門業者や県と連携し、制度を的確に利用しながら進めていくことが非常に有効だと感じています。事業継続性の強化や地域への貢献といった観点からも、導入には十分なメリットがあります。将来を見据えた取り組みとして、前向きにご検討いただければと思います。