脱炭素に取り組む
メリット
温室効果ガスの排出抑制を目指す脱炭素化の取組には、企業価値の向上をはじめ、 コストの削減や持続可能な経営の実現など事業者の皆さまにとってメリットがたくさんあります。
本サイトでは、事業者の皆さまが脱炭素に踏み出すきっかけとなることを目的として、取組方法などをご紹介しています。
脱炭素への取組方法
1.経営環境の変化について
知る
近年、ビジネスの場でも、企業の「環境」への取組姿勢は重要な評価の視点と捉えられています。
環境マネジメントシステムの取得、大幅な省エネへの取組などの「環境経営」や、100％再エネの利用に転換することなどにより製品やサービスの脱炭素化を目指す「脱炭素経営」は、自社の温室効果ガス排出を抑えるだけでなく、新たなビジネスチャンスにもつながります。
- 環境への意識の高い企業との
ビジネス機会拡大 - 脱炭素への取組による
消費者への訴求力の向上
- 光熱費・燃料費等の
コストの低減 - 新たな機会の創出に向けた
資金調達において有利に
- 脱炭素への貢献による社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
- 災害時のリスク対応・レジリエンスの強化
2.現状を把握する
（見える化）
まずは業務で使用している電気やガスなどのエネルギー使用によるCO2排出量を把握することや アドバイスを受けて自社の状況に応じた効果的な省エネの取組の計画をたてることがおすすめです。 意識して無駄なエネルギー消費を減らすことでCO2もコストも削減しましょう。
「省エネ診断」による使用エネルギー削減と「再エネ提案」を組み合わせた、脱炭素化を加速するサービスです。 設備・機器の最適な使い方や再エネ設備導入などを診断・提案項目とし、経営層やエネルギー管理者の方にご提案内容や実施方法についての説明を行います。
3.省エネに取り組む
省エネ活動の取組には、すぐにチャレンジできるものからハードルは高いけれども効果の大きいものまでたくさんあります。
できることから取り組むことで、コスト削減はもちろん、生産性の向上や労働環境の改善などの経営課題の解決も期待できます。
- こまめな節電の徹底
- 「クールビス」と「ウォームビズ」で過ごす
- 電子データやweb会議の活用
- 製造工程の見直し
- エネルギーモニターの導入
- LED照明への切り替え
- 高効率設備への更新や、環境負荷の低いエネルギー資源・熱源への転換
- 社用車の電動化
「経費の削減をしたい」「自社でどういった省エネ対策ができるのか知りたい」「省エネに関する研修を社内で開催したい」などといった ニーズにお応えします。事業者の発展と環境への配慮を両立させることを考え、省エネ対策をアドバイザーが無料でご提案します。
エネルギー管理士、電気主任技術者、一級建築士などが、省エネ活動の段階に応じてサポートを行っています。 省エネに関する相談をはじめ、自社のエネルギー使用状況の把握や省エネを進めるための資金面のアドバイスなど、様々な悩みをカバーできる体制が整っています。
4.再生可能エネルギーを
導入する
太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、繰り返し使用できて、CO2を排出しないクリーンなエネルギーであり、 化石燃料に変わる新しいエネルギーとして期待されています。特に事業活動に欠かせないエネルギーである電気の使用によるCO2排出量を減らすことは大きな削減効果を生み出します。
太陽光発電には、「自己所有」と「第三者所有」があります。2つの特徴を知り、自社に合う形で再エネを導入してみませんか？
自社で太陽光パネルを設置するモデルです。
初期投資は必要ですが、電気料金の削減に加えて停電時の非常用電源としても使用ができます。
自社で太陽光パネルを購入せずに導入する手法です。
リースとＰＰＡモデルがあり、いずれも設置・管理・保守をリース事業者/ＰＰＡ事業者が対応します。ＰＰＡモデルは、ＰＰＡ事業者との長期間契約が必要ですが、導入時の初期費用なしに導入できます。
電力への切り替え
再エネ100％の電力プランへの切り替えで、電気使用時のCO2排出量を抑えることができます。 切り替え後も、電気の質や停電の可能性は変わらずに利用できます。太陽光発電などの発電設備を導入することが難しい事業者にお勧めです！
再エネ電力プランへの切り替えは、各電力会社へお問い合わせください。未利用熱エネルギーとは、工場における排ガス・排水の熱や冷暖房の排熱など、利用されずに廃棄されているエネルギーです。
日本では、発生させた熱エネルギーのうち４割程度しか有効利用できていません。排熱回収の設備を導入し、今まで利用していなかったエネルギーを有効活用することも、脱炭素社会の実現につながります。
5.環境に配慮した製品・
サービスを提供する
環境に対する意識は、事業者も消費者も高まっています。
自社が提供する製品やサービスも環境配慮の観点からアピールしてみませんか。
6.脱炭素の取組をPRする
高知県の脱炭素に向けて取り組んでいる事業者・団体の方々を紹介します。
一緒に脱炭素に向けて取り組んでいただける方々を随時募集しています。
